春日市議会 2005-09-14 平成17年第４回定例会（第３日） 本文 2005-09-14
第７次支援群は、本市に駐屯する陸上自衛隊第４師団を中心に、福岡、長崎、大分各県の部隊員約500人で編成され、約３カ月間、イラク南部サマワで公共施設の復旧など人道復興支援活動に従事されると伺っております。しかしながら、支援活動を展開する現地の自然環境は厳しく、また治安の悪化も心配されるところであります。
第７次支援群は、本市に駐屯する陸上自衛隊第４師団を中心に、福岡、長崎、大分各県の部隊員約500人で編成され、約３カ月間、イラク南部サマワで公共施設の復旧など人道復興支援活動に従事されると伺っております。しかしながら、支援活動を展開する現地の自然環境は厳しく、また治安の悪化も心配されるところであります。
御承知のとおり「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」が制定施行後、平成１５年１２月９日に自衛隊派遣の基本計画が閣議決定され、自衛隊が派遣されているところでございます。 さらに、平成１６年１２月９日の臨時閣議において、基本計画の変更が行われ、派遣期間が平成１７年１２月１４日までの１年間の延長とされたところでございます。
事実、サマワの自衛隊は人道復興支援活動を休んだことはありませんし、現地住民の９割が安全と考えております。これも先ほど紹介しました朝日新聞と地元マスコミの世論調査の結果ですが、現在の治安をどう思うかとの質問に対しまして、非常に安全６９％、普通に安全２１％という結果が出ております。サマワの人々の実に９割が安全と考え、だから自衛隊にはいてほしいと言っているわけであります。
それと同時に、人道復興支援活動、これは休まずに継続してやったということで聞いております。１日も休まずに。ということは、ある意味では、部分的な抵抗ではないかというふうに感じます。
自衛隊のイラク派遣につきましては、昨年の７月にイラク復興特別措置法が成立をしまして、基本計画の閣議決定の後、防衛庁長官が策定した実施要項の首相承認を経て、航空自衛隊の先遣隊を初めとして陸上自衛隊の先遣隊・本隊などが順次派遣され、現地サマーワで給水・医療・公共施設の復旧等のさまざまな人道復興支援活動に尽力をされておりまして、現地の人々やイラク暫定政府から高い評価を受けていると聞き及んでおります。
自衛隊のイラク派遣につきましては、御承知のとおりイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法が制定施行後、平成１５年１２月９日に自衛隊派遣の基本計画が閣議決定され、昨年１２月に航空自衛隊先遣隊、本年１月には陸上自衛隊先遣隊がそれぞれ派遣され、現在までに本隊が既に派遣されているとこでございます。
そのようなところで、人道復興支援活動を行うには、食糧や飲料水などの生活物資や宿営施設、車両などの移動手段や通信機器、また復旧工事に必要な重機や資材なども自力で現地に運ぶことができて展開できる能力がなければ、支援活動はできません。給水や浄水なども含めて、我が国でそうした能力を備えているのは、ただ自己完結型組織である自衛隊だけです。万が一攻撃を受けた場合には、自己防衛ができるのも自衛隊だけです。
そのようなところで人道復興支援活動を行うには、食料や飲料水などの生活物資や宿営施設、車両などの移動手段や通信機器、また復旧工事に必要な重機や資材なども自力で現地に運び、展開できる能力がなければ人道復興支援活動はできないと思います。 日本でそうした能力を備えているのは、自己完結型組織の自衛隊だけではないかと私は思います。
そして促進しようとする国際社会の取り組みに関して、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として制定されたものであります。
政府は、去る12月９日、イラク人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき、対応に関する基本計画を決定いたしました。このイラク人道復興支援特措法は、イラクの国家の速やかな再建を図るために行われております。
基本計画では、人道復興支援活動と並んで自衛隊に安全確保支援活動として米英占領軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、消毒などの支援活動を行うことを明記いたしております。これは文字どおり自衛隊が占領軍に合流することを意味するものであります。